静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
107 ◯望月教職員課長 定年引上げに伴う新規採用者の採用計画についてですが、教職員数や採用計画については、児童生徒数及び学級数から算定される法定数の変化予測を踏まえ、慎重に検討しているところであります。
107 ◯望月教職員課長 定年引上げに伴う新規採用者の採用計画についてですが、教職員数や採用計画については、児童生徒数及び学級数から算定される法定数の変化予測を踏まえ、慎重に検討しているところであります。
また、長時間労働の解消には教職員数の増員も大きく寄与することから、引き続き、国や県に対し教職員の定数改善を要望してまいります。 以上でございます。 130 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
次に、 (3)の教職員数の削減によるマイナス面についてですが、学校の再編に伴い市内全体での教職員の人数は減りますが、 1校当たりの人数については減ることはありません。 再編後、 1学年複数学級となることで担任以外の授業を受け持つ級外職員が増え、多くの職員の目で子どもたちを見ることができます。
まず、2022年度の静岡市の小中学校の教職員数は、国の義務標準法による定数は何人で、教育委員会が定めた定数は何人か。さらに、今年度始業時に配置されていた正規職員の数は何人か、お願いします。
次に、2)教職員の正規雇用化についてですが、公立小中学校の教職員数は、義務標準法により、５月１日を基準日とした児童生徒数及び標準学級数で決定されます。このため、前年10月の新規採用候補者決定の段階では、その後の児童生徒の転入出などの変動を踏まえた正確な学級数を把握することは困難な状況にあり、学級数が増えた場合には臨時的な任用の教職員等で対応せざるを得ない状況にあります。
教育委員会としましては、学校の学級数及び教職員数にも関わってきますので、単年度だけでの判断ではなく、令和３年度以降の出生数の増減を見守っていきたいと思います。 最後に、学校の統廃合に関してお答えします。富士宮市では、次代を担う子どもたちを学校と地域が協働して育てていくという視点から、保護者や地域の方々と教育の在り方を共有しながら進めています。
小・中学校における教職員数は、義務標準法による学級数に応じて配当数が定められており、それに加えて、通級指導教室を担当する教員や生徒指導を重点的に指導する教員などが追加配当され、本市においては、校長、教頭を除く全教職員数は２４１人であり、配当された教員数は全て任用しております。
特に大規模校では教職員数も多く、家庭学習の量や出し方、見取り方等、学年間で違いが生じないよう方針を統一する必要があるため、苦労も多かったと報告を受けています。このような中、臨時休業に入る前に便りの作成や家庭学習の準備のための準備期間が少しでもあると助かるという意見が寄せられましたので、３月は臨時休業決定から開始まで中１日でしたが、４月は中２日を確保し、準備するための時間の確保に努めました。
平成30年度における本市の教職員の超過勤務、時間外労働は、月80時間を超えた延べ教職員数は、何と年間8245人であり、１か月の在校等時間45時間、１年間の在校等時間360時間という文部科学大臣が定めた指針による在校等時間の上限をはるかに超える実態となっております。今やらなければならないことは、教職員の長時間労働の解消やそのための教員の増員であります。
続きまして、教職員の正規雇用化についてでありますが、公立小中学校の教職員数は義務標準法により５月１日を基準とした児童生徒数及び標準学級数で決定されます。このため、前年度10月の新規採用候補者決定の段階では、その後の児童生徒の転出入などの変動を踏まえた正確な学級数を把握することは困難な状況にあり、学級数がふえた場合には臨時的な任用職員で対応せざるを得ない状況があるというふうに考えております。
質問の１点目に、小中学校の正規教職員数、非正規教職員数の近年の推移はどういう状況か、伺います。 ２点目に、長時間労働の実態について。厚生労働省が過労死ラインとしているのは月80時間です。それをはるかに超える月100時間以上の時間外勤務が本市では300人を超えていましたが、ここ数年さらにふえ続けているのではないか、傾向をお聞きします。
続きまして、6)の教職員の正規雇用化についてですが、公立の小中学校の教職員数は教職員定数の標準に関する法律により、５月１日を基準とした児童生徒数及び標準学級数で決定されます。
そうした要因などから、教職員の時間外勤務は年々増加傾向にあり、平成29年度も時間外勤務が月80時間を超えた延べ教職員数は、小・中学校合わせて8830人と、前年度に比べ62人増加いたしました。
理由につきましては、児童生徒数や教職員数の人数を見込むに当たり、給食が提供できないことがないよう、全員が給食を食べるものとして、また、転入等も考慮して算出しておりますが、実績が下回る見込みとなったものであります。 以上です。 ○議長（増田暢之君） 次に、５番 戸塚邦彦議員。 ◆５番（戸塚邦彦君） それでは、４点ほどお伺いします。 １点目、歳出の全体であります。
一方、歳出については、教職員数の減などにより人件費は減少するものの自立支援給付費や障害児施設給付費の増などにより、扶助費は引き続き増加するものと見込んでいます。また、投資的経費については、世界水準の都市の実現を目指し、歴史文化施設や新清水庁舎の整備などの大規模事業を最重点政策として推進していくため、大幅に増加するものと見込んでおります。
次に、5)教職員の正規雇用化についてですが、公立小中学校の教職員数は義務標準法上により、５月１日を基準日とした児童生徒数及び標準学級数で決定されます。このため、前年10月の採用候補者決定の段階では、急な転出入などの変動等を踏まえ、正確にこの学級数を把握することは困難な状況にあり、学級数がふえた場合は臨時的な任用教職員で対応せざるを得ない状況にあります。
しかしながら、三島市教育委員会におきましては、教職員数を問わず、全小・中学校を対象として実施し、働く教職員に心身の健康保持を促す努力を行うとともに、ストレスチェックから分析された職場の状況は各学校に還元いたしまして、環境改善のための資料として活用するよう指導いたしているところでございます。
御飯ですと、炊くと約2.2倍になりますので、１食当たり200グラムとなりますけれど、単純計算で、白米90グラムに町内の小・中学校の児童・生徒数、そして給食を一緒に食べているでしょう教職員数を掛けますと、3,017人の人数を掛けますと、例えば週２回、あと２日間、米飯給食を増やすだけで、17トンと20キロもお米の使用数が増えます。
最後、まとめ的に、意見・要望として、学校統廃合推進の背景には、財務省による強いコスト削減の意向があることは、前段でも少し触れましたけれども、財務省は一貫して小規模校の統廃合を提言し、具体的な少子化に伴う教職員数の削減計画では、教員を4000人削減で86億円カットになり、全国で600校を廃校にする旨が、中央教育審議会で口頭説明がありましたが、コスト削減を目的として進められる統廃合は、少子化対策や地域の
今年度の浜松市の小・中学校年齢別教職員数を示すグラフになっております。このグラフでは、50歳代に大きな山、そして30歳前後に小さな山があり、その中間にある40歳前後がへこんでいるのがわかるかと思います。今後10年間でこの大きな山である50歳代が定年を迎えます。その人数は全教職員の約４割であり、教職員の不足が懸念されます。